インド・アングル地区へ高効率簡易選炭システム設備納入
2008年度に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より委託を受け、インド オディシャ州 アングル地区にて実施していた高効率簡易選炭システム実証普及事業(インド)にて導入した施設がこのほど完成し、7月25日に現地にて日本・インド両国の石炭業界関係者により竣工式が開催されました。

 本選炭工場は、日本側(NEDO)とインド側(MIEL:Monnet Ispat and Energy Limited)の共同実証事業として、原炭処理(篩分・破砕)から精炭貯炭までを行う一貫設備であり、原炭処理能力250万トン/年を有している。
 
JCOAL(一般財団法人 石炭エネルギーセンター)と当社は、NEDOの委託を受け本事業の実施を担当、7月31日をもって本事業は完工した。本設備の中核となる選炭機として、当社設計の400ton/h可変波形型空気動ジグ(バリウェーブジグ)を導入し、目標値である精炭灰分34%以下が実証運転で確認された。
 高効率&環境調和型選炭設備のモデルとして今後インド国内の選炭に寄与できることを期待している。


現地報道資料
(July 31, 2014)

MCL CMD AN Sahay, along with Advisor (Projects), Ministry of Coal DN Prasad, inaugurated an environment-friendly and highly efficient coal washery technology through an Indo-Japan Coal Preparation Project at the Monnet Ispat and Energy Limited (MIEL) here. The project has been initiated in collaboration with NEDO (New Energy and Industrial Technology Development Organisation) and JCOAL (Japan Coal Energy Centre). The coal preparation technology would reduce ash content by 34 per cent which in turn reduces the content of disposable ash in the atmosphere. The technology is also fuel-efficient which again reduces air pollution. Besides, the most beneficial point is that it is a closed circuit process, leaving no room for any wastage or pollution. Sahay stated that as per the MoEF norms, the raw coal can be transported only up to 500 km which was initially 1,000 km. This reduces the uncombustible residue which used to require a great deal of logistics and environment management, he said and expressed his satisfaction that Monnet initiated the environmental-friendly process which would go a long way to manage the environmental concerns. Prasad said the Government is very much alive to the environmental issues and is ready to promote new ideas and technology. Among others, Coal Washery CEO HL Sapru, Chief Operating Officer, MPCL B Mohapatra spoke. The Japanese team representing NEDO, JCOAL and Nagata Engineering also presented papers during a seminar and apprised all the prospective stakeholders about the design, deployment and deliverables of the new technology. 

ベトナム・ケチャム選炭事業の実現可能性調査について
永田 エンジニアリグ 株式会社( 三井松島グループ、 本社: 北九州市 、久保泰雄社長 、以下 「永田」 )と太平洋興発株式会社(本社: 東京、 佐藤幹介社長 、以下「太平洋興発」)は、ベトナム北部に位置するケチャム地区で、日本の石炭技術を活用した選炭工場の建設(以下「ケチャム選炭事業」)を目指してきた。
永田 と太平洋興発 は、 ケチャム選炭事業 の実現可能性を調査するため、経済産業省資源エネルギー庁 が実施する 「国際石炭利用技術振興補助金」の公募に応募していたが、今月11日付で 採択事業者として選定された。
上記補助金を活用し、 ベトナム ・ビナコミン(国営石炭鉱産物公社)と協力して来年3月までに、ケチャム選炭事業の実現可能性を調査する。
調査の結果、実現可能性があると判断された場合、 永田 と太平洋興発は来年度以降、本格的にケチャム選炭事業をベトナで推進する。現在想定する総事業費は数十億円であり、選炭の処理能力は最大の場合年間1千万トンを超えるものになる。
永田と太平洋興発はケチャム選炭事業以外にも、小規模の移動式選炭工場の納入を年度内に目指しており、 今後とも石炭マーケットの拡大が見込めるベトナムにおいて、日本の石炭技術を活用 した事業を展開していく予定である。
参考1)選炭技術の必要性  
1)選炭の意義
本来、採掘されたままの原炭には、石炭分と岩石(廃石)分が混在しており、原炭の品質は悪く不安定である。石炭分を選別処理(選炭)することによって、商品炭としての品質向上や品位の安定化を図る。
2)選炭の役割
選炭は、原炭の性状を把握すると同時に、販売市場において要求される品位に対応した商品炭をつくる役割を持つ。
品位の安定は、燃焼効率を向上させ、経済性に大きく貢献すると同時に二酸化炭素の排出量を削減する。
また、石炭灰処理問題や、その他義務付けが必至となる環境基準にも十分対処が可能となる。
選炭技術によって顧客のニーズに見合った品位、あるいは環境への影響を考慮した品位の調整をすることが可能となり、選炭は、経済性を高め、かつ環境問題を解決する数少ない手段となる。
参考2)ベトナム・エネルギー政策に基づく石炭需給計画
 (単位:万トン)
2012年(実績) 2013年(計画) 2015年(計画)
生産量 4550 4300 6000
国内消費量 3200 3200 5600
海外輸出量 1350 1150 200
平成25年6月15日付「釧路新聞」掲載記事より抜粋




乾式比重分離技術の実用化
この度当社は、岡山大学工学部(岡山市)の押谷潤准教授、平林金属株式会社(岡山市)との3者共同開発で、固気流動層を用いた乾式比重分離技術の実用化に成功しました。

実用化の体制 : 岡山大学工学部の押谷准教授が、NEDO産業技術研究助成事業の下で開発した乾式比重分離技術を基礎に、当社が実用装置として確立し、平林金属株式会社で実用装置を導入し、廃プラスチックに混在する塩化ビニ−ルを除去することで、塩素含有率を低減した廃プラスチックを燃料源として販売を開始しております。

平林金属株式会社 装置紹介ページ





乾式比重分離装置がミックスメタル選別で実用化

独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の産業技術研究助成事業の一環として、岡山大学大学院自然科学研究科の押谷潤准教授、平林金属株式会社と当社との3者共同で、ミックスメタル選別用の乾式比重分離装置を開発しました

独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)殿が、2009.2.17にプレスリリースをされました(紹介ページ





未燃カ−ボン湿式造粒技術の適用

国内を取り巻く燃料資源の確保、CO排出規制、廃棄物処理は、今後なお一層厳しくなるものと推測されます。
当社の保有する湿式造粒技術とは、微粉炭の脱灰処理、石油コ−クスの燃焼飛灰からカ−ボン分と灰分とを分離回収することを目的に実用化されたもので、スラリ−化させた灰にバインダ(C重油等)を添加することで、カ−ボン分のみ選択造粒させる技術です。
特に石油コ−クスの燃焼飛灰には、80%以上もの未燃カ−ボン分が含まれており、これを燃料として再資源化することは、省エネルギ−化、ト−タルとしてのCO排出削減につながるものと確信しております。

以下に、この度本装置を導入して頂きました株式会社クラレ様が2008年1月8日にNIKKEI NETに掲載された記事の要旨を紹介します。


クラレ岡山事業所、石油コ−クスの燃え残りを再利用

クラレ岡山事業所(岡山市)は今月末、自家発電の主燃料である石油コ−クスの燃え残りを再利用する設備を稼働させる。投資額は、約5億円。岡山事業所の石油コ−クスの使用量は年間約15万トンだが、再利用設備の活用で使用量を8%削減できる。燃料コストを削減し、燃料換算での二酸化炭素(CO)排出量も減らす。

整備するのは、「石油コ−クス未燃焼灰再利用設備」。自家発電ボイラ−の主燃料である石油コ−クスは1−25ミリメ−トル大の粒で、粉末にして使うが、一度燃やしても約8%が燃え残る。

この設備によって燃え残った灰から炭素分を回収し、もう一度粒にして燃料として再利用する。設備は造粒機4基で構成する。

昨年4月に着工し、2基が稼働を始め、残り2基は今月末をめどに稼働する。4基合わせて1時間に1800キログラムの粒を作る能力があり、自家発電ボイラ−のフル稼働に対応できる。





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会社所在地である、北九州市若松区の紹介ページを作ってみました、お時間が許すようでしたら、御覧になりませんか・・・・